税理士開業は2017年。経理、財務、税務20年以上の経験から、様々な業種をお手伝いさせて頂いております。肩肘を張らず、気さくで頼りがいのあるパートナーと感じて頂けるよう、心がけています。

事業の発展、節税は、誠実なコミュニケ―ションから始まります。創業当初は特に大切で、必要な時に随時ﾒｰﾙ等で連絡を取り合うことにより、リスクを最小限に事業を進めていくことが出来ます。

　月次から決算へ進む中、会計税務については勿論のこと、伺ったお話から貴社においてどのように進まれていくのが最良なのかを熟慮しながら、必要に応じてのアドバイスもさせて頂いております。　

サポートの一番の目的は「事業の成功と継続」、将来も安心して生活を頂けるよう、財産を増やして残して頂くことです。

当事務所は、ご縁のある顧問先様の事業の成功と幸せを心から願っております。

また、当事務所も大切な顧問先様に支えられて成り立っております。

ですので勝手ながら、是非一緒に、一つ一つ着実に進んで行きたいと思える方のサポートだけを行っております。

当事務所へも、逆にそう思って頂ける方に、顧問をご依頼いただきたいと思っております。

是非、共に、前に進んでいきましょう！！

創業したばかりの法人は、税理士が必要なことは感じつつも、敷居も高く感じてしまい、金額だけで税理士を選んでしまうことが多いかと思います。

創業当初は資金的に余裕がないことが多く、また会計作業の負担が少ないことから、その場合には当初顧問料１万円から可能です。

せっかく事業を行い、税理士にも依頼するのですから、是非成功をして頂きたく、そのサポートをしています。

なお、顧問料１万円の顧問先様につきましては、基本、合間作業になりますが、

お急ぎ等のご相談には随時対応しています。

しかしながら、ただ、安価だけで依頼をしたい、という方はお断りしています。

当事務所も、一緒に成長を志す顧問先様と一緒に、そのサポートとともに歩んでいきたいところです。

なお、創業時ではない企業様へは、売上高に応じた料金を目安にご案内をしています。

事業再生、その他財務コンサルティング顧問につきましては、別途報酬がかかります。

一番の大きな違いは、マニュアル通りではない業務を行うところ、でしょうか。

当事務所は個人税理士になりますので、訪問型ではなく、ﾒｰﾙ等やお電話でのやりとりと、必要に応じて御来社頂く形で、原則お願いをしております。

これは、出来る限り多くの中小企業を支援をしたいという、久能税理士事務所の理念から、ご了承を頂いております。

当事務所の価格設定は、相場よりも安価です。

電話等の問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されたということで、再度当事務所へご連絡を頂き、ご依頼頂くケースも多いです。

記帳代行ですが、軽減税率やインボイス対応により、会計事務所作業が大幅に増加しており、会計業界では値上げが進んでいますが、自社で社員を雇いいれるよりも、会計事務所へ依頼をされたほうが、断然安く、税務リスクも格段に下がります。

また、会計処理は記帳だけでなく、その後の照合が必要で、そこに時間がかかります。

実際のところ、記帳代行料での件数以上に、仕訳のチェックと修正が入っての作業を行っています。

数字、税務は事業の発展と継続には大事な部分になりますので、

バックオフィスの必要経費と捉えて頂きまして、

事業の運営に、ぜひ専念をしていただきたいところです。

大きく黒字とされている顧問先様は、そのようにお考え頂いて進まれていることが多い印象です。

当事務所は個人税理士の利点を生かし、事業が成功し存続できるよう、様々な方法でサポートを行っています。

コミュニケーションを重視しておりますので、万が一やりとりがスムーズにいかない状況になりますと、事業の状況が見えず、貴社のご状況に応じた決算、申告書の作成も難しくなってきてしまいます。

連絡が必要な際にはお互いに迅速にやりとりをさせて頂き、そうでないときは事業に集中を頂いておりますので、税務関係は安心を頂いております。是非ご活用ください。

状況をよくお聞かせ頂き、その上で、ファイナンシャルプランナーである税理士が、最適な相続対策を検討していきます。

どのような生活を送っていきたい？どの部分は妥協ができない？等　

日々の生活をイメージ頂きながら、

今後の相続を考える場合には、無理なく財産を承継し、節税も考慮しながら、

生前贈与等の相続対策のアドバイスをいたします。

相続税申告では、財産計算により、評価額や税額に大きな影響が出てきます。

ここは、税理士が評価額を下げたいという熱意によりかなり評価額が変わります。

財産計算は複雑な部分がありますが、可能な限り評価額が低くなるよう細かく計算をし、相続税額が抑えられるように尽くしています。

一般的な相続税申告の他、広大地評価による大幅な税額軽減、弁護士案件、特殊事例等の経験から、様々なケースに親身になって対応いたします。

合法的な節税は積極的行いますが、脱法行為である、粉飾・脱税は固くお断りしております。税務調査で判明しますと、返って大きく損失を被ります。

実は、節税が必ずしも良いとは限りません。節税を目的とされることは本末転倒です。

節税を行う場合には目的が必要です。

今の時代は、節税により納税をしないことよりも、納税のメリットの方が大きいです。

事業を立て直したい方、財産を残していきたい方、サポートをさせて頂きます。

（別途ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬がかかります）

良心的な提携司法書士が、登記業務等全て代行いたします。

合同会社は、一般的に安価で設立できますが、株式会社の設立はきちんとした司法書士へ依頼されることをお勧めします。

会社の状況に応じて、会計・税務の立て直しを行っております。

会社設立をされましたら、まずは税務署等への届出も必要になります。

とりあえずどのような状況かご相談ください。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかり対応いたします。

銀行融資は、銀行からの視点がありますので、ご状況からお話をさせて頂きますが、銀行融資は難しいものではありません。試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類の作成サポートのみいたします。ご紹介は、日本政策金融公庫、その他金融機関へのご紹介が可能です。当事務所よりお話を通しますので、申し込み前に感触をお伝えすることが出来ます。

法務は本来税理士の業務範囲ではありませんが、大変信頼のおける実績のある弁護士・司法書士・行政書士をご紹介いたします。

久能五月税理士事務所(以下｢当事務所｣といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律(以下｢個人情報保護法｣といいます。)その他の関係法令とともに、これを遵守します。なお、本個人情報保護方針において、｢個人情報｣とは、特定の個人を識別することができるものをいいます。また、｢個人データ｣とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、人名録のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。

個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。

｢生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。 ｣

1. 個人情報の取得

当事務所は、｢2.個人情報の利用目的｣に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。

3. 個人データの管理

当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。

① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

② 研究のための事例として訴状，判決書等を紹介する場合は，当事者個人を特定できないように配慮いたします。

4. 個人データの第三者への提供

当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

当事務所は，保管する書類について，依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。

但し，当事務所において法令または税理士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。

5. 守秘義務の徹底

当事務所は、税理士，事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。

6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について

当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。

① 利用目的の通知

② 当事務所が保有する個人情報の開示

③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除

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⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止

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