創業したばかりの法人は、税理士が必要なことは感じつつも、敷居も高く感じてしまい、金額だけで税理士を選んでしまうことが多いかと思います。 創業当初は資金的に余裕がないことが多く、また会計作業の負担が少ないこともありますので、その場合には当初顧問料１万円から可能です。 しかしながら、当事務所は低価格顧問料の事務所とは違います。 低価格なところから変更でいらっしゃることも多いですが、ほとんど期中は見てもらえておらず、申告が間違っていることもしばしば見受けられました。 また、当事務所の顧問先様は、設立当初は赤字であっても、決算時は黒字であることが多いです。単なる申告だけではなく、期中から数字を気にかけて頂いている結果だと思います。 せっかく事業を行い、税理士にも依頼するのですから、是非成功して頂くためのサポートをいたします。 しっかり黒字で資金も貯めて頂き、売上も上がってきましたら 当事務所の顧問料も上げて頂けるようお願いをしております。 （当初の料金のままですと・・・当事務所が大変です） 創業時ではない企業様へは、売上高に応じた料金を目安にご案内をしています。 事業再生、その他財務コンサルティング顧問につきましては、別途報酬がかかります。

税理士開業は2017年。経理、財務、税務21年以上の経験から、様々な業種をお手伝いさせて頂いております。肩肘を張らず、気さくで頼りがいのあるパートナーと感じて頂けるよう、心がけています。 事業の発展、節税は、誠実なコミュニケ―ションから始まります。創業当初は特に大切で、必要な時に随時ﾒｰﾙ等で連絡を取り合うことにより、リスクを最小限に事業を進めていくことが出来ます。 　月次から決算へ進む中、伺ったお話を参考にしながら貴社においてどのように進まれていくのが良いのか、アドバイスをさせて頂いております。　 サポートの一番の目的は「事業の成功と継続」、将来も安心して生活を頂けるよう、財産を増やして残して頂くことです。 門戸は明けておりますが、・・・勝手ながら、是非一緒に一つ一つ着実に進んで行きたいと思える方のサポートだけを行っております。当事務所へも、逆にそう思って頂ける方に、顧問をご依頼いただきたいと思っております。

一番の大きな違いは、マニュアル通りではない業務を行うところ、でしょうか。 当事務所は個人税理士になりますので、訪問型ではなく、ﾒｰﾙ等やお電話でのやりとりと、必要に応じて御来社頂く形で、原則お願いをしております。 これは、出来る限り多くの中小企業を支援をしたいという、久能税理士事務所の理念から、ご了承を頂いております。 当事務所の価格設定は、一般的な業務内容であれば相場よりも安価です。 電話等の問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されたということで、再度当事務所へご連絡を頂き、ご依頼頂くケースも多いです。 特に創業時は高い顧問料は負担になりますので、ｻｰﾋﾞｽと価格を見極めて、顧問契約されることをお勧めします。 当事務所は個人税理士の利点を生かし、ただ税務申告書を作成する税理士ではなく、事業が成功し、存続できるよう、様々な方法でサポートを行っています。 年商や利益が多くなってきましたら、それに応じて顧問料を上げて頂いております。 逆に下がって事業の存続が厳しい状況になってきた場合には顧問料を下げておりますが、このような状況になりますと、おおよそ事業の状況が良く見えず、やりとりがスムーズに出来ない状況になっています。（この場合には他の税理士をお勧めいたします） お互いに必要な時にはご連絡にてやりとりをさせて頂き、そうでないときは事業に集中を頂きますので、税務関係は安心を頂いております。是非ご活用ください。

状況をよくお聞かせ頂き、その上で、ファイナンシャルプランナーである税理士が、最適な相続対策を検討していきます。 どのような生活を送っていきたい？どの部分は妥協ができない？等　 日々の生活をイメージ頂きながら、 今後の相続を考える場合には、無理なく財産を承継し、節税も考慮しながら、 生前贈与等の相続対策のアドバイスをいたします。 相続税申告では、財産計算により、評価額や税額に大きな影響が出てきます。 ここは、税理士が評価額を下げたいという熱意によりかなり評価額が変わります。 財産計算は複雑な部分がありますが、可能な限り評価額が低くなるよう細かく計算をし、相続税額が抑えられるように尽くしています。 一般的な相続税申告の他、広大地評価による大幅な税額軽減、弁護士案件、特殊事例等の経験から、様々なケースに親身になって対応いたします。

合法的な節税は積極的行いますが、脱法行為である、粉飾・脱税は固くお断りしております。税務調査で判明しますと、返って大きく損失を被ります。 実は、節税が必ずしも良いとは限りません。節税を目的とされることは本末転倒です。 節税を行う場合には目的が必要です。 今の時代は、節税により納税をしないことよりも、納税のメリットの方が大きいです。 事業を立て直したい方、財産を残していきたい方、サポートをさせて頂きます。 （別途ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬がかかります）

良心的な提携司法書士が、登記業務等全て代行いたします。 合同会社は、一般的に安価で設立できますが、株式会社の設立はきちんとした司法書士へ依頼されることをお勧めします。

会社の状況に応じて、会計・税務の立て直しを行っております。 会社設立をされましたら、まずは税務署等への届出も必要になります。 とりあえずどのような状況かご相談ください。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかり対応いたします。

銀行融資は、銀行からの視点がありますので、ご状況からお話をさせて頂きますが、銀行融資は難しいものではありません。試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類の作成サポートのみいたします。ご紹介は、日本政策金融公庫、その他金融機関へのご紹介が可能です。当事務所よりお話を通しますので、申し込み前に感触をお伝えすることが出来ます。

法務は本来税理士の業務範囲ではありませんが、大変信頼のおける実績のある弁護士・司法書士・行政書士をご紹介いたします。